８月１５日という日に寄せて（２） 〜今後の国家経営と安全保障 軍事〜

※記事が長くなりましたので分割しました。前半の記事はこちら

●軍事
　中期的には現状の維持と改善、つまり日米安保体制を軸にして事に当たるのがよいでしょう。
　集団的自衛権については大いに議論すべきですが、集団的自衛権の行使イコール世界中で米軍と一緒に戦うことになる、というような単純きわまりない発想は早急に治療した方がよいと思います。どこの国であっても自国の軍隊は自国の国益のために存在するのです。アメリカは自国の都合のために自衛隊を引っ張り出そうとするかもしれませんが、それに１００％応じるようでは主権国家とは言えませんし、アメリカもまたそれは理解するでしょう。
　長期的には、同盟国アメリカの凋落を視野に入れる必要があります。超大国であるアメリカの同盟国はいくつもありますが、その中にあって我が国は破格の扱いを受けています（よく日米地位協定や沖縄の基地問題などの話題で我が国が虐げられているような話になりますが、駐留米兵の個人レベルの犯罪について大統領を筆頭にいちいち遺憾の意や謝罪を述べたりする同盟国は日本だけです）。これが戦後６８年我が国が平和でいられた大きな要素ですが、アメリカが超大国でなくなった場合、相対的に我が国のトータルとしての軍事プレゼンスは低下し、外交上不利となる力の空白が生じます。力の空白はだいたい厄介な状況を引き起こしますので、その空白を埋める努力が必要になります。その努力が我が国の軍事力増強であるのか、それ以外の方法となるのか、それはその時の状況によりますが、複数の選択肢を持てるよう今から研究を重ねておくべきです。

　短期的な視点としては、最近気になるいくつかのポイントを以下に述べます。

　核保有についてですが、議論をすること自体はそれなりに有益だと思います。が、結論から言うと核保有国になることは利益より害の方が大きいと考えます。なぜなら、我が国は中国やロシアなどと比べると国土が小さく人口の都市への集中度も高いため、核の応酬となった場合、簡単に撃ち負けてしまうからです。核兵器について我が国が取り組むとしたら、核の保有ではなく核ミサイルの迎撃技術を高めることの方が有益です。
　以前、核廃絶運動をしている人に、どうしたら核兵器の廃絶は可能だろうかと問われました。その人はどのような運動をしたら、という意味で尋ねたのでしょうが、私の答えは「核を上回る超兵器を開発する」でした（もちろん相手は憤慨していました）。どういう意味かというと、兵器の歴史を見るといかなる強力な兵器であっても、いずれそれを上回る兵器が開発・配備され、陳腐化して退役してしまう運命にあります。核兵器も同じことで、核を上回る兵器が出てくれば廃絶運動などしなくても勝手に装備から外されて無くなってしまうことでしょう。では、核を上回る超兵器とは何かですが、これ以上の破壊力はどこの軍も求めていません。今の核兵器ですら持てあまし気味で使うに使えない兵器なのですから、もはや外交上の脅しの道具にすぎません。
　しかし、その脅しすら効かなくなったらどうでしょうか。中国にしても北朝鮮にしても我が国に向けている核ミサイルを十分な精度で迎撃されてしまうとしたら、それはもはや脅しにも圧力にもならず、仮に撃ったとしても彼の国の威信やプライドと共に上空で粉々に破壊されるだけになるでしょう。核ミサイルの迎撃技術は、核兵器そのものを陳腐化する可能性が高いのです。
　ここまで述べれば、なぜアメリカがミサイル防衛（ＭＤ）技術の開発に執心なのかお分かりですね。攻撃と防御、矛と盾を独占することは絶対的な優位を約束するからです。

　空母の保有についてもよく議論されますが、これも私は反対です。どうも世間の方々は空母を強力で万能な兵器だと勘違いされている向きが多いようですが、マンガやアニメの見過ぎだと言わざるを得ません。
　空母は、どちらかというと攻撃一辺倒の兵器プラットフォームで単艦では自身を守りきれません。そのため空母を中心とした機動部隊や打撃群と呼ばれる複数の艦艇からなる艦隊を編成して運用します。そして、空母に限らず戦闘艦艇は同クラスの艦を４隻持たなければ戦力化できません。ですから我が国が空母をまともな戦力として扱うためには、空母４隻とそれを護衛するためのイージス艦などが１２〜１６隻、場合によっては随伴する補給艦４隻が最低限必要になるでしょう。人員だけで見ても現在の海上自衛隊の１／３程度が４個の空母機動部隊にとられてしまいます。そして、それだけの資源を投入して何の任務を与えるのでしょう。空母機動部隊はどちらかというと外征向け、他国への侵攻作戦に向いた性格を持つものなのです。
　今どき、大日本帝国を再建して世界征服でもしたいというのなら話は別ですが、国土防衛に専念するだけなら、空母はムダの多い買い物となるでしょう。

　徴兵制について、これほどバカバカしい議論はありません。自称有識者の面々から徴兵制の是非が議題として挙げられる、これ自体がいかに軍事問題についての彼らの知識や理解が欠如しているかの現れと言えます。
　近代戦を戦う軍隊にとって徴兵制は百害あって一利なしです。国を守る精神をうんぬんする方もおられますが、太平洋戦争末期の頃から何一つ進歩されていないようです。軍や兵士にとって攻撃精神はとても大切なものですが、精神のみでは犬死にするだけです。現実の兵器の破壊力は、そんな不撓不屈の攻撃精神など簡単にすり潰すことが出来るのです。湾岸戦争では１０００ｍを超える距離から狙撃されて体が真っ二つになったイラク軍将校がいました。どんな精神力がそれを防げるというのでしょうか。
　無人機すら飛び交うような現代の戦場で身を守りながら戦うためには、強靱な肉体と精神のみならず正確で新しい知識や経験、装備に対する高い練度が必要です。そのためには長く高度な訓練を施さなければなりません。徴兵制で多数の自衛官を揃えても、しっかりした訓練をしなくては弾よけ以下の存在となるでしょう。

　我が国の防衛力はどれくらいが適切なのか、これは難しい問題ですが他国を侵略したいという願望がない以上、他国からの攻撃を防げれるほどの戦力であれば良いことになります。敵対的な国はどれか、ということを随時見極めながらそれらの国々が我が国に対しての攻撃を躊躇する程度の戦力を維持し続けること。このバランス感覚が大切になるでしょう。

８月１５日という日に寄せて（２） 〜今後の国家経営と安全保障 情報と経済・外交〜

　この日になると毎年恒例なのが、ニッポンの平和を考えるという類のテレビ番組です。例に漏れず今年も放送されていますが、この手の番組を視ていつも感じるのは議論が単純であるということです。
　パネリストのひとりが、日本は軍事力で守ることが出来ない国土なのだ、と述べて軍事力を否定すれば、別のパネリストは軍事力を軽視してはいけないといった具合です。
　歴史をひもとくと、軍事力のみで安全を確保することはできないということの事例をたくさん見つけることが出来ます。同時に経済力のみや外交力のみでも安全を確保できなかったケースを見出すことが出来ます。何かひとつの要素に話を絞るのは、自分も聞いている相手もわかりやすいかも知れませんが、世界の各国はわかりやすさで競い合っているわけではありません。あらゆる要素や手段は互いに関連し合っており、状況に応じてそれぞれの重要度が変化するものなのです。
　さらにきちんとした話をしますと、安全保障を論じるに時間という重大な要素を抜きにすることはできません。強大な軍事力を持てば確かに戦争を挑まれる恐れは少なくなります。しかしそのために経済力が減じられるとなれば、いずれは危険な状態に陥ります。また、外交力で一旦は平和を確保できたとして、自らに関係する各国のなかに話が通じない国が生まれてしまったらどうでしょう。関係国がいつまでも話し合いだけで物事を解決してくれればよいですが、未来永劫変化しない国も個人も存在しません。変化が訪れるのは時間の問題なのです。
　ですから、安全保障を考えるためには、

１．どのような政策を採用して実行するのか
２．その政策はいつまで通用する見込みなのか、いつまで継続するのか

の２点が大切です。どのような政策を採用するかを判断するには、正確な彼我の情勢分析が不可欠です。自国を取り巻く状況はどうか、自国の国力はどれほどあるのか、他国はこちらをどう分析しているのか、などです。そして、情勢や使える手段が分かれば、それを実行に移すための準備をし意志を固めることです。
　次に、いつまでその政策は使えるのかという点は、将来の情勢変化を見込むことです。また、いつまで継続するのかということは、まさに未来を予定することです。永遠に続けられる策などないのです。

　では我が国は今後どうしたらよいのか、以下に私案を述べたいと思います。

●情報（インテリジェンス）
　まず、情報（インテリジェンス）機関の拡大・整備を進めます。６０年以上前に建国したイスラエルは国土が小さく入り組んでいるために、インテリジェンスを国防の要としました。我が国は長大な海岸線と多数の島嶼を持ち、防衛しにくい国土でもあります。正確なインテリジェンスを元に機動的に防御しなければなりません。
　また、インテリジェンス機関が集めるのは軍事情報だけではありません。軍事力も含めた国力を形作る重大な要素は経済力です。これを守り成長させるために、経済情報をどん欲に集める必要があります。
　そして、外交もインテリジェンスがなければ何も出来ません。インテリジェンスは国家の五感そのものなのです。

●経済と外交
　次に経済と外交についての提案です。経済は国を支えるというだけでなく、諸国との利害関係を作り出します。たとえ敵対的な関係であっても、経済的な利害が絡み合えば、互いの感情にかかわらず軍事衝突の可能性は減じられることを歴史は教えています。外交については経済とも軍事とも強い関連性があるので、ここでは経済と絡めて述べることにしました。
　最近のトレンドはＴＰＰについてでしょうが、私の提案は日本海側の開発を進めて日本海沿岸各国との交易を増大させることです。特にロシアとの関係を深めます。ロシアは今までのところ中国と相成れない関係になっています。安全保障とはバランスオブパワーの成果物である以上、敵の敵は味方というほどではなくとも牽制するために利用できます。もちろんこれは相手にとっても言えることです。
　具体的にどう関係を深めるかその方法ですが、北方領土問題についてある程度妥協することで極東シベリアと北極海航路の開発に絡むのです。もちろんアメリカも引き込みます。北極海航路は長期にわたり莫大な利益をもたらすことでしょうが、そのためには日・米・ロが協調せざるを得ない関係を構築するのです。
　北方領土問題について妥協すると述べましたが、具体的には歯舞・色丹の２島プラス国後の一部返還で合意するということです（面積２等分案で、国後の全てと択捉の一部ならなお良いですが、ここではあまり欲を出さずに国後の一部としておきます）。これは我が国の世論を大きく揺さぶることになるでしょうが、反対に４島返還ならロシアの世論に激震が走ることでしょう。なぜなら、ロシアの歴史はモスクワの小さな城塞都市から始まる領土拡大の歴史であり、理由もなく領土を失うということは政権を揺るがす程の大事件なのです。しかし、ロシア人もバカではありません。国家経営上の十分な合理性があれば領土の交換や境界の策定などに合意することは近年幾度も見られています。そして十分な合理性とは、我が国との関係を正常化し国後島の上で陸の国境で接することができるという点です。我が国にとっても半世紀以上無かった陸の国境を持つことになります。この国境沿いに経済特区を設けて日・ロ両国の経済活動の接点とするのです。この経済特区は北太平洋とオホーツク海に面し、北は北極海航路、南は太平洋沿岸と日本海への航路に接続します。
　台湾、トルコとの関係強化も大切です。台湾は隣国であり親日国でありシーレーンにもまたがっているので重要なのは当たり前ですが、トルコもまた将来の我が国にとって大切な国です。なぜなら、２１世紀の中盤はアフリカ大陸の権益が極めて重要になることは明白ですが、我が国がアフリカに入っていくための玄関のひとつがトルコであろうということなのです。トルコは大変な親日国であるだけでなく、古代からヨーロッパとアジア、北アフリカに接する文明の十字路であり、ギリシアの都市国家も多数存在していました。そんなトルコには我々の知らないアフリカへのルートがあるはずです。
　さらに教育の話にもなりますが、アフリカで活躍できる人材の育成のため、フランス語教育にも力を入れなければなりません。アフリカ大陸の諸国でそれなりの地位を持つ人々の公用語はフランス語です。広大なアフリカ大陸に権益を求めようとするなら、フランス語ができるビジネスマンや役人はいくらいても足りないくらいでしょう。

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