2013年12月18日

駅名で揉めてる場合じゃない ―新幹線時代の北斗市を考える―

 開業が2年と3ヶ月ほどに迫った北海道新幹線について、今に至るまで新駅の名称が問題になっています。北斗市市渡のJR渡島大野駅が現存する場所に新たに建設している新駅の名称が「新函館」なのか「北斗函館」で新駅所在地の北斗市と隣接する函館市の間で揉め続けているのです。
 感情論も絡んで、すっかり対立関係になってしまった両市の主張は今のところ平行線のままです。未だにこんな事で揉めているようでは、新幹線の利活用による道南経済の振興など絵に描いた餅になりそうですが、いったいどうしたらよいのでしょうか。

最初の計画はもっと別な場所だった
 函館市の政財界には、未だにJR函館駅(以下、現函館駅と称します)への新幹線乗り入れを主張している人々がいます。主張することは自由ですが、それがどれほど現実味のある話なのかをよく考えなければなりません。 北海道新幹線の路線図。奥津軽・新函館・新八雲・新小樽は仮称。作者Hisagi (氷鷺)
 はっきり申しまして、現函館駅への新幹線乗り入れは元から可能性のない話です。1973年に整備新幹線計画の1線として始まった北海道新幹線ですが、「新函館駅(仮称)」のもともと計画されていた場所は函館どころか旧大野町(現在の北斗市)ですらなく、なんと大沼の付近でした。
 新幹線はスピード重視の路線なので、在来線と異なりできるだけ直線に近いルートを選択します。そのため山があれば迂回せずにトンネルを掘ってルートを確保します。木古内から札幌方向へ直線状のルートをとると、函館・大野平野ではなく大沼・森町の方向になってしまうのです。しかし、道南の中心都市は函館市であり新駅が大沼付近となってはあまりに遠すぎるため、最大限に函館側に寄せたルートが現在建設中のルートなのです。
 現在のルートは大野平野で大きなカーブをたどりながら市渡の新駅に乗り入れする形になっていますが、新幹線は半径約3,000m以下が曲がれないため、大きなカーブに見える現在のルートは新幹線にとっては急カーブなのです。

スイッチバックは不可能
 では、現函館駅に真っ直ぐ入り進行方向を逆にしてから札幌に向かえばよい(スイッチバックといいます)という意見を述べる方もいらっしゃいますが、これも可能性はありません。新幹線のスイッチバックは認められていないのです。
 秋田新幹線はスイッチバックしているじゃないかという反論もあるかも知れませんが、秋田新幹線は新幹線ではありません。ミニ新幹線と呼ばれている秋田新幹線と山形新幹線は、在来線の軌道を標準軌(1,435mm)に改軌し高速化改良を加えた上で、新幹線路線と直通運転できるようにしたもので、法律上は在来線のままなのです。ですから、秋田新幹線のスイッチバックは参考になりません。

現函館駅は新幹線規格で整備したという話
 2003年に供用開始した現函館駅は、新幹線規格で整備したという話になっています。しかし、当時合併前の大野町議会議員だった私は、新幹線関連の中央陳情で総務省の担当者からある話を聞きました。それは、私たち陳情団と担当者の次のようなやりとりでした。
[我々] 今からでも現函館駅への新幹線乗り入れは不可能なのでしょうか。(私たち大野町の議員団としては、函館市との良好な関係も重要だという認識がありました)
【担当者】技術的に見てもあり得ません。
[我々] スイッチバックすれば可能なのではないですか?
【担当者】それもあり得ません。(理由は前述の通り)
[我々] では、何らかの方法でとにかく現函館駅に新幹線が乗り入れるとすると、どういう方法が考えられますか?
【担当者】北海道新幹線の整備はそこで終了です。札幌への延伸はなくなります。それで北海道や札幌市は納得しますか?
[我々] ・・・・・。

と、このような話でした。国の視点では、函館市に最大限配慮して今の位置になったのであり、これ以上の譲歩はあり得ないという感覚なのです。
 問題は、この話は秘密でも何でもなく私たち地方議員の質問にあっさり答えてもらえる程度の情報なのです。ですから、函館市の担当者であっても当然承知のことだったはずです。それなのに新幹線規格で駅舎を建てましたとはどういう話なのでしょうか。
 函館市の政財界の方々と北海道新幹線について話をすると、情報やその理解についてのバラツキに驚くことがあります。国の方針では現函館駅への乗り入れは、ずいぶん前から可能性が無くなっていたという情報は、誰も入手できなかったのでしょうか。それともどこかで誰かに握りつぶされてしまったのでしょうか。
 可能性がないのに多額の予算を投じて駅舎を建設したのなら、それはずいぶんと罪深い話です。

新駅の名称はもともと新函館駅だった
 大野町(当時)の議会議員としては、新幹線の新駅が自分の町にできるということは実に喜ばしいことでした。しかし議会や委員会の場などでは、新駅の名称については一貫して「新函館駅(仮称)」と呼んでいました。もちろん「新大野駅」などという名称になればそれは誇らしい話ですが、いくらなんでも新幹線の駅名に大野はないだろうという認識でした。
 状況が変わったのは上磯町(当時)との市町村合併を経て新たに北斗市となってからです。初代市長を選ぶ市長選挙の最中に後に当選して初代市長となる海老澤順三氏が「北斗駅」なる名称を主張し始めたのです。選挙が終わって市長室に挨拶に伺った際に真意を尋ねたところ、率直に「北斗駅という名称になる可能性はない」という話をされました。
 海老澤前市長の作戦は、いったん北斗駅という主張をぶつけておいて、後に妥協して北斗と函館の両名併記に落ち着くというものだったようです。このような交渉戦術はまさに玄人の手並みであり、事実そのような状況に近づきつつあります。
 問題は、このような高等戦術を理解しないで感情的になってしまう人々が、騒ぎを大きくする点にあります。そしてこういった人物は函館市側にもたくさんいます。

函館市は地域のリーディングシティなのか
 2004年6月に北海道新幹線の着工が決定し、新駅と関連施設の建設について費用負担をどうするかという課題が生まれました。当時の大野町は函館市にも費用負担を求めましたが、にべもなく拒否されました。函館市側は、現函館駅に新幹線が乗り入れることもなく、新駅が市内に作られることはないことがはっきりしたため、北海道新幹線についての当事者となる意志がなくなった様子でした。その後、合併により誕生した北斗市が建設費用の負担分をそのまま引き継いだため、北斗市側には「カネも出さない函館市に意見する権利はない」という市民感情が少なからずあります。
 道南を俯瞰すると、函館市は政治的、また経済的にも道南におけるリーディングシティと呼ぶべき存在です。ところが、当の函館市はそういった意識がいささか薄いと言わざるを得ません。新駅の費用負担の問題のみならず、並行在来線となるJR江差線の経営分離問題でもなかなか当事者になろうとはせず、江差線など知ったこっちゃないといった態度でした。現函館駅の1日の乗降客数は約8,000人ですが、この全てが五稜郭駅からの乗客と札幌東京間の乗り換え客というわけでもないでしょう。現函館駅で乗り降りする利用客の一部は北斗市や木古内町などからの乗客なのです。多額の予算を投じて駅舎を建て替えた点を考えると、ますます利用客を増やすために積極的に関与しなければならないはずです。
 こういった点や、市内観光拠点や街並みの整備の不徹底を見ると、函館市の問題意識やリーダーシップは弱いと思わざるを得ないのです。

我が北斗市のとるべき道
 北海道新幹線の開業を控えて、北斗市は様々な観光資源開発を計画しているようですが、私はいささか疑問に感じています。
 批判を恐れずに申しますと、我が北斗市が新駅に関連してとるべき施策は大きく二つ、
1.観光は他のマチに任せて中継役に徹する
2.東北経済圏とのつながりを築いて、企業誘致を行う

です。
 道南の観光振興については、以前の記事でお示ししていますのでそちらをご一読頂きたいと思います。
道南の観光振興を考える(1)
道南の観光振興を考える(2)
道南の観光振興を考える(3)

 企業誘致については、高谷寿峰市長が精力的にトップセールスを行っていますが、より効果的な方法で行うべきです。
 企業の視点から見ると、よその市長が誘致のために訪ねてきたところで、そう簡単に進出を検討したりはしません。企業が他の地域に進出をはかるとしたら、その判断基準は「その地域で儲かるか」という点に尽きます。想定されるリスクを上回る利益が予想されるなら、企業は利益を求めて進出を決断します。企業の利益を役所が約束するということはそう簡単にできることではありませんが、リスクを減じることはある程度できます。進出した企業に補助金を交付することもリスクの低減ですが、あらかじめ人脈を構築してやることもまたリスク低減につながります。つまり、市長や担当課の職員だけがトップセールスに歩くのではなく、市内の主立った企業や金融機関の要人も常に同行してもらうのです。
 そうすれば、市長がトップセールスでこじ開けた扉を通して互いに行き来することができます。
 私も現在、ある工場誘致の事案に関わっています(詳細はまだ明かせません)。相手の担当者は市議会議員としての私の存在に価値を見出していた様子で、落選したときはいろいろと苦言を頂戴しました。それでも数年内には何らかの結果が出そうです。我が北斗市の経済振興にわずかでも貢献できれば幸いです。

新幹線は一自治体の専有物じゃない
 新幹線は一自治体のものじゃないと強く感じるようになったのは、2005年の着工式からです。
長野新幹線.jpg その時、着工式に出席を求められたのは町長や議会議長、商工会長などの方々で、その他の議会議員は対象外とされました。町の代表として列席できないことを憤慨していた議員も何名かいましたが、現場に行くとそんなの当たり前だと思えるような光景が目に入りました。
 来賓として幾人もの国務大臣や国会議員などが集まり、それらをアテンドしていたのが高橋はるみ北海道知事だったのです。知事がスタッフとして来賓ひとりひとりに頭を下げてお迎えする姿は、新幹線は国家プロジェクトなのであってひとつの町や地域が勝手に振り回して良いものではないということをまざまざと物語っていました。
 北海道新幹線は道南全てに恩恵をもたらすものでなくてはなりませんし、北斗市も函館市も海に浮かぶ孤島じゃないのですから、経済的には互いに深くつながりあっています。だから、北斗市だけが新駅を使ってひとりで儲けることはしてはなりませんし、そもそもできやしないのです。道南の持つ全ての力を集めて、全体で豊かになる道を探らなくてはならないのです。
posted by しらいし at 04:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2013年12月08日

「知る覚悟」はあるか -特定秘密保護法の成立をめぐって-



 6日深夜、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法が参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。
 この法律を巡る議論は実に混乱したものとなりました。特に反対派は「知る権利」の侵害であるとして激しく反対しました。法律の詳しい内容については繰り返し報道や解説されていますので、ここでは少し異なる視点でこの法律を取り巻く状況について、いくつかの問題を述べたいと思います。

秘密保全は十分か
 まず、秘密の保護について従来の法律では足りないのか、という問題です。もし、我が国が鎖国をしていて、一切の貿易も海外旅行も行わない、国際社会にも絶対かかわらない、自国の防衛能力は無敵の強さで如何なる国も侵略を試みない、という状況であれば秘密の扱いは今までの水準で十分でしょう。しかし、上記の仮定がバカバカしいものであることは論を待たないでしょう。現実の我が国は、世界との関わりなしには生存していけません
 国際社会の中で生きていく以上、他国についての様々な情報(インテリジェンス)を常に必要とします。そしてそれらの情報の一部それも少なくない一部は自分達の持つ情報機関だけでは収集できません。
 たとえば、今年1月にアルジェリアのイナメナス付近で発生した人質拘束事件では、安倍首相が事件発生の翌日夕刻にイギリスのキャメロン首相と会談していました。しかし、事件の発生場所や背景から考えると当事国以外で、最初にコンタクトをとるべき国はフランスだと思われます。しかし、フランスに対して現地の状況や事件解決のためのアルジェリアの行動について情報の提供を要請したとして、はたして応じてもらえるでしょうか。同盟国のアメリカですら我が国に対して重要な情報を伏せてしまうことがあるのに、そこまで関係の深くないフランスが我が国のために重要な情報を提供するとはとうてい考えられません。なぜなら、我が国は秘密情報の保全について極めて管理の甘い国だと認識されていて、そして秘密を保つべき重要情報は、時として人的消耗と引き替えに入手することもあるからです。どこの国であっても日本の国益のために自国のエージェントの消耗(場合によっては死を意味します)を受け入れたりはしません。
 現在の我が国は、秘密保全の能力は低いと言わざるを得ません。重要な情報を入手したいならば、自国の情報収集能力を磨くこと、他国から仕入れた情報を軽々に漏らさないことが必要です。十分な情報がないまま、我が国の経済を支えるために世界の資源地帯に同胞を送り込み続ければ、今後もアルジェリアでの人質拘束事件のようなリスクを負い続けることになり、そのために異国で非業の死を遂げる人々を出し続けることになるでしょう。

権利と義務
 今回の騒動では「知る権利」という言葉がずいぶんと振り回されました。確かに知る権利は健全な民主主義社会を築いていくためにとても大切な概念です。しかし、権利には義務があることをしっかりと考えているでしょうか。
 知る権利に対する義務とは何か、それは「知った者の義務」つまり当事者になるということです。知る権利とは、つまるところ自らの社会で進行中の出来事を知ることで、その出来事に対して意見や賛否を表明することにつながるものと考えられます。だから知ることは当事者になることなのです。
 知ってしまった以上、知らなかったことにはできません。マスコミや知識人・有識者を自称する人など、知る権利をことさらに主張する方々は果たして「知る覚悟」をお持ちなのでしょうか。自分の知らないところで何かを決められたり行われることはイヤだが、知った事が面倒なようなら知らないふりをしたり、安易な反対を唱えるだけならば、それは義務を果たす姿勢とは呼べないと思います。
 知る覚悟を持つつもりが無いのであれば、知る権利もまたそれなりにしか手に出来ないことをよく考えていただきたいと思います。
posted by しらいし at 02:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・行政

2013年11月25日

「一票の格差」は本当に問題なのか



 今年春に札幌や広島、名古屋ほか各地の高裁で昨年末の衆議院選挙の違憲や選挙無効判決が相次ぎました。11月20日には最高裁で、これらの判決からはやや後退した「違憲状態」という判決が出て、違憲訴訟を進めていた原告団からは落胆の声も出たりしましたが、いずれにしろ合憲ではないという判断が下されたことに変わりはありません。
 最高裁判決の後、日本経済新聞が発表した世論調査でも格差の早期是正を求めている意見は59%に上ったと報じられました。

一票の格差は大都市対地方
 確かに、一票の重みが地域によって異なることは憲法に記されている「法の下の平等」に反しています。しかし、単純に議席数を人口に比例させることが国民の権利を守り自由と安全を維持し続ける手段たり得るのでしょうか。

 国政における議席配分と人口の格差は、大都市の方が価値が薄く、人口の少ない地方ほど重くなる傾向があります。これは、大都市に住む人々の意見よりも地方の意見の方が国政上重く扱われることを意味します。この格差は現在、最大で2倍を超えています。
 これだけ見ると確かに国政上の不平等が存在します。では、地方の議席を減らして大都市の議席を厚くするべきなのでしょうか。
 私は、ここに有権者の資質が問題になると考えています。当たり前のことですが、国会議員は衆参問わず、必ずどこかの地域から選出されてきます。そして、有権者は必ずしも国全体のことを考えて投票するわけではありません。それどころか、地域への利益誘導を願って投票する人々はたくさんいます。そもそも全ての国民が地元の事情を顧みず国益だけを考慮して政治に参加できるなら、選挙区は全国区のみでよく、それどころか国会そのものの必要性も薄れます。現実には、有権者の思考は地元利益優先に成らざるを得ないので、多数の選挙区と議席を用意して議会の上に国民のバラバラな意見の全体像をある程度再現しようとしているのです。

地方偏重は不合理か
 ここで考えていただきたいことは、多くの有権者は地元の表面上の姿しか見えていないという点です。例えば、東京の有権者は地方の有権者に比べて、一票の重みが低くなりますので、自分たちの意見は蔑ろにされていると感じていることでしょう。東京の方々、またそこから選出される政治家達も「東京は単独でちょっとした独立国よりも大きな経済力と人口規模がある」という意見を口にすることがあります。だから、現状の格差は地方の犠牲になっているという話になります。
 本当にそうでしょうか。様々な統計資料からは、東京は単独では数日と持たないという結論が導き出せます。地域ごとの食糧自給率で見ても東京のそれは1%程度、理屈では東京は自分たちの消費する食糧のうち自分たちで生産できる量は3日分だということになります。水もエネルギーも東京は自らの領域内では確保できていません。事故を起こした福島第一原子力発電所で生産されていた電力のユーザーの大部分は東京都民だし、民主党政権時代に迷走した群馬県の八ッ場ダムもそうです。東京は自らの手では食糧も水もエネルギーも確保できないのです。もし東京が独立国となったと想定すると、これら生きていくために不可欠な資源の確保に莫大なコストを払うことになるでしょう。生活や都市機能を維持していくための様々なコストは高騰し、都市は衰退を免れないでしょう。
 これは、東京に限らず大都市は概ねこのような状況です。大都市は地方がないと生きていけないのです。
 しかし、問題は大都市の市民はその実情をあまり理解しないところにあります。だから、過疎や不景気に苦しむ地方に対して「好き好んで地方に住んでいるのだから自己責任だ」という暴言を吐くのです。もっとも地元のことしか見えていないのは地方も同じで、大都市には国家経済におけるエンジンの役割を担っていることを忘れがちです。
 ただ、地方は大都市が無くなっても貧乏ながらにやっていけますが、大都市は地方が無くなると瞬く間に干上がってしまうという点に留意する必要があります。
 私が「一票の格差」について問題なのか、という論点を持つのはこの点からです。大都市側が自らの生存について地方に依存してる状況がある以上、ある程度の地方偏重はやむを得ないということなのです。

一票の格差是正の議論は単純じゃない
 全ての国民が、国全体のことを考えて政治を考えてくれるなら、それぞれの地元が他の地域とどのように関連しているかを熟慮して政策を論じることが出来るなら、ただちに人口に比例した議席の配分をするべきです。
 しかし現実は違います。だから、たとえ大都市の市民が地方軽視どころか無視したとしても、彼らの生存のために必要不可欠な地方が荒廃しないように、ある程度の格差は必要なのです。どの程度の格差が必要なのかという議論をせずに、拙速に格差是正を訴えることは長期的に見て大都市の不利益になることでしょう。大都市の市民達には、この点をよく考えていただきたいと思います。
posted by しらいし at 13:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・行政

2013年11月06日

減反政策の廃止は以前からわかっていた話


 米の生産調整、いわゆる減反という政策について農林水産省が5年後をめどに廃止する方向で検討に入ったという報道がありました。
 今後、様々な混乱があるものと思いますが、減反政策の廃止はずいぶん以前から想定できた話です。

5年前に予測できたこと
 5年程前のことと思いますが、その頃北斗市議会の議員として2期目を勤めていた私は、議会の質疑において「いずれ、好むと好まざるとにかかわらず、必ず減反政策は廃止されます」と発言したことがありました。その発言の後、農家出身の他の議員達から批判やヤジを多少なりとも受けました。それらの批判はおおむね「農家でもないド素人が農政に口を挟むな」という趣旨だったと記憶しています。そして減反廃止などあり得ないとも言われました。
 しかし各種統計資料を読めば、我が国が減反政策の廃止に舵を切らざるを得なくなることは、当時から十分に予測できたことでした。TPPによってこの流れは多少加速されたようですが、いずれにしろ不可避のことなのです。
 なぜ、5年前の市議会で減反政策の廃止について発言したのかと申しますと、そのさらに先を見据えた政策を提案しようとしたからです。
 世界の食糧生産力と人口のバランスは人口過多に傾きつつあります。食糧の生産力が人口を多少上回ったとしても、配分の機能が最適化されていないため、世界では常に飢える人々を生み出してしまいます。ただし、この状況下ではカネを払えば食糧は手に入ります。これが今までの我が国の状況です。
 しかし、食糧生産力よりも人口が上回ってしまったら、完全に最適な配分が行われたとしても全ての人に食糧は行き渡りません。常識的に考えて、自国民を餓死させてまで他国に食糧を売ることはないので、カネを積んでも売ってくれない状況が現れます。将来の我が国が直面する状況がこれです。
 ここ10年程、世界の食糧生産力と人口は逆転するかしないかの状況であり、さらに悪化しつつあるようですから、いずれ減反政策という生産調整などやっている場合ではないという話になることは、十分予測できたということなのです。

世界の食糧危機は北斗市のチャンス
 ここまでは、世界レベル・国家レベルの話です。北斗市として取り組む政策はもっと具体的な提案です。私が減反政策の廃止という予測を立てた源泉は、上記の通り世界レベルの食糧事情の分析からですが、慢性的な食糧不足がもたらす、もうひとつの大きな状況は食糧価格の高騰です。食糧自給率40%弱(カロリーベース)の我が国にとって、これはまさに国難ですが、同じく自給率200%の北海道にとっては好機到来といえます。作った作物を高値で売れる販売チャンスということです。
 そのまさに書き入れ時に、十分な売り物を用意できないとすれば、実に惜しい話です。その恐れがあることを私は市議会で指摘したのですが、これが冒頭の発言につながる話だったのです。
 減反するということは、田を休ませたり転作することになります。休耕田としてしっかり手入れをしていれば、水田に戻すことは比較的容易ですが、耕作放棄地となって荒れてしまった田は1年では元に戻らないといいます。
 農業政策は短期間での転換が大変難しいものなのです。ですから政府が方針を固めるよりもさらに数年早く自治体として手を打っておけば、ロスを最小限にとどめて農家の収益向上も見込めます。
 例えば、学校給食で使用する米を100%地元産にするとか、水田を維持するために食用米より安い飼料米を奨励したりすることです。このために補助金などの形で市の予算を重点配分したとしても、10年後20年後にその時の農家がチャンスを掴んで高い収益を上げることができれば、税収として投資の回収ができます。

 道路や橋や建物を作ることだけでなく、将来の市場動向を予測して市民の所得を確保するためのソフトな投資をすることも立派な公共投資なのです。国から方針が示されるまでボヤッとしているようでは、地方分権も看板倒れと言わざるを得ません。
タグ:食糧 減反 農政
posted by しらいし at 17:38| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

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